利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社メールグロースジャパン(以下「当社」といいます。)が提供するメールマーケティング関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または本サービスに関連する当社所定の手続を完了した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点で効力を生じるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、主に以下の各号に定めるものとします。
- メールマーケティング戦略設計
- メルマガ配信代行
- ステップメール・シナリオ設計
- 件名・本文のコピーライティング
- 配信リストのセグメント設計
- 開封率・クリック率の分析改善
- A/Bテスト運用支援
当社は、利用者の要望、業務内容、利用環境その他の事情に応じて、個別契約、申込書、見積書、発注書、または当社が別途定める仕様書等に基づき、本サービスの具体的内容、納期、成果物、料金その他の条件を定めることがあります。
当社は、法令上必要な場合、または運用上必要と認める場合、本サービスの内容を変更、中断、終了することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 日本法その他適用法令、ガイドライン、業界規制および第三者の権利を遵守すること。
- 当社に対して、正確かつ最新の情報を提供すること。
- メール配信対象者の取得、管理、配信、停止、オプトアウト対応その他の手続について、必要な同意取得および法令対応を自らの責任で行うこと。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、特定商取引法その他関連法令に違反しないようにすること。
- 配信リスト、原稿、画像、商標、データ等について、利用者が適法な使用権限を有していることを保証すること。
- 第三者の権利侵害、不正アクセス、迷惑メール送信、差別、誹謗中傷、公序良俗違反その他違法または不適切な目的で本サービスを利用しないこと。
利用者が提供する素材、指示、原稿、配信リスト、データ等に起因して当社または第三者に損害、苦情、請求、行政指導等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。
利用者は、当社が本サービス提供のために必要と判断した情報、アカウント、権限、承認等を、遅滞なく提供するものとします。利用者の遅延、不備、不正確な情報提供により生じた遅延、品質低下、追加作業、損害について、当社は責任を負いません。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払期日、支払方法、振込手数料の負担、追加費用の有無等は、見積書、個別契約、申込書、または当社が別途提示する条件に従うものとします。
特段の定めがない限り、利用者は当社請求書記載の支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が適用されない場合は、当該法令の定めによるものとします。
本サービス提供に必要な外部ツール、配信システム、広告媒体、ドメイン、サーバー、第三者サービス等の利用料は、別段の合意がない限り利用者の負担とします。
5. 解約および返金方針
利用者は、当社所定の方法により本サービスの解約を申し出ることができます。ただし、すでに着手済みの作業、進行中の工程、予約済みの配信設定、既に提供済みの成果物に関する料金は返金されません。
月額契約、継続契約、運用代行契約その他の定期課金サービスについては、解約申出の締切、最低利用期間、違約金、日割精算の有無等を個別契約または当社案内に従うものとします。
当社は、以下の場合、利用者への事前通知なく本サービスの提供を停止または契約を解除できるものとします。
- 利用者が本規約に違反した場合
- 支払遅延がある場合
- 法令違反または第三者権利侵害のおそれがある場合
- 本サービスの運営上、継続が困難と当社が合理的に判断した場合
返金は、法令上義務付けられる場合、または当社が別途明示的に認めた場合を除き、原則として行いません。
6. 免責および責任制限
当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する成果(売上増加、開封率向上、クリック率向上、成約率向上等)を達成すること、エラーや中断がないことを保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害発生原因となった個別契約に基づき、利用者が当社に実際に支払った直近3か月間の本サービス料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。
当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。
- 利用者の入力ミス、設定ミス、操作ミス
- 利用者または第三者の通信環境、サーバー障害、システム不具合
- 外部配信サービス、メールシステム、クラウドサービス等の障害
- 法令、規制、ガイドラインの変更
- 利用者の提供情報の不備・虚偽・遅延
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した提案書、設計書、分析資料、コピーライティング、テンプレート、手法、ノウハウ、プログラム、図表、レポートその他の成果物に関する著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、別段の合意がない限り当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社が提供した成果物を、契約目的の範囲内でのみ利用することができます。複製、改変、転載、再配布、第三者提供、二次利用等は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾がある場合を除き禁止されます。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、文章、画像、データその他の素材の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社は本サービス提供のために必要な範囲でこれらを利用できるものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報その他のデータを、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に従って取り扱います。
利用者は、配信対象者の個人情報、メールアドレス、行動履歴、分析データ等を当社に提供する場合、適法かつ適正な取得であること、ならびに当社が本サービス提供のために当該データを取り扱うことについて必要な同意、通知、公表、委託契約その他の措置を講じていることを保証します。
当社は、利用者から委託を受けて個人データを取り扱う場合、法令上必要な範囲で安全管理措置を講じます。ただし、利用者の管理下にあるシステム、第三者サービス、通信経路等に起因する漏えい、滅失、毀損、改ざんについて、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
利用者は、配信停止、削除、開示、訂正、利用停止等の請求への対応について、自己の責任で適切に管理するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ行為、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、システム障害、サーバー障害、クラウド障害、第三者サービスの停止、ストライキその他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
10. 利用規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本サービス利用の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、前項に基づき規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法で周知します。変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者が同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行、解釈および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連して生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。
- 会社名:株式会社メールグロースジャパン
- 住所:〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目24-4
- メールアドレス:info@mailgrowth.jp
- 電話番号:+81 3-5289-7462
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思を最大限に尊重し、適法かつ有効な内容に置き換えられるものとします。
以上